【原子力安全・保安院】2006.01.13 発表
三菱原子燃料(株)、日本原燃(株)、独立行政法人日本原子力研究開発機構、(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの3社1機関で、輸送容器としての承認の期限が切れた容器に、核燃料物質を貯蔵していたケースが判明したため、原子力安全・保安院は平成18年1月13日付けで、この3社1機関とその他の加工事業者に対し、輸送容器に核燃料物質を貯蔵する場合、速やかに貯蔵施設としての設計・工事方法の認可を得るよう、文書による指示を行った。
輸送容器としての承認がされている容器に核燃料物質を貯蔵することは事業許可で認められているが、保安院は、承認を得ていない容器、承認が切れた容器に貯蔵した場合には、安全性の確認がされていないこととなり不適切であるとしている。【原子力安全・保安院】
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