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【環境省】2006.01.18 発表

１８年度政府予算案決定を受け、環境省施策重点事項説明会を開催へ

　平成１８年度政府予算案が１７年末に決定されたことをうけ、環境省民間活動支援室と環境パートナーシップオフィスは、同省施策の重点事項について、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業環境担当者向け報告会（ブリーフィング）を、１８年２月１日と３日の２日間にわたって、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で開催することにした。開催時間は２日とも１５時から１７時３０分まで。
　今回の報告会では、２月１日に「１８年度環境省重点政策」、「化学物質・大気・水対策」、「循環型社会の形成」の３テーマ、２月３日に「地球温暖化対策」、「生物多様性保全」、「人づくり・地域づくり」の３テーマについて、環境省職員が政策の説明を行い、参加者と意見交換を行う。
　参加希望者は環境パートナーシップオフィス（電子メール：epo@env.go.jp、ＦＡＸ：０３−３４０６−５０６４）あてに電子メールかＦＡＸで事前申込みが必要。【環境省】

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