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【経済産業省】2006.01.18 発表
経産省、容リ法のただ乗り事業者３６社に義務履行を命令へ
経済産業省は平成１８年１月１８日、正当な理由がないのに容器包装リサイクル法にもとづく再商品化をしてない、同省所管業種のただ乗り事業者として勧告・公表した事業者のうち、１８年１月１７日時点になっても義務を履行していない３６社に対し、勧告より強い強制力を持つ命令を行うことにした。
３６社は、経産省が１６年１２月と１７年６月付けで再商品化を実施するよう勧告した上で、ただ乗り事業者として名称、所在地、代表者名も公表されたにもかかわらず、これまで再商品化に取り組んだ事実が認められていない。
なお今回の命令に従わず、再商品化義務を履行しない場合には、容器包装リサイクル法に基づき５０万円以下の罰金が課される見込み。【経済産業省】
プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/20060118001/20060118001.html
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