環境省は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会がまとめた「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」を平成１８年１月２４日に公表し、この案について１８年２月６日まで意見募集を行うことにした。
　今回の見直しは、容リ法の中に、施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
　取りまとめは法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も１１．２年（９年度）から１３．２年（１５年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。
消費者が積極的に分別や廃棄物排出抑制に取組むような意識改革も不徹底だと分析した。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）家庭ごみやレジ袋有料化、ファストフード店と行政の自主協定などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、（２）各主体の役割分担の見直し、（３）分別基準見直し、店頭回収や集団回収支援など、分別基準適合物の品質向上策導入、（４）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（５））再商品化に適した容器包装の設計・素材選択支援に関する検討の継続、（６）義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、（７）容器包装の識別表示の見直し−−などが示されている。
　なお、自動車リサイクル法などで拡大生産者責任の考え方にもとづき、メーカー中心のリサイクル体制が構築されていることを踏まえ、今回大きな論点になった消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うことを前提にしつつ、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設を提案。
　事業者から市町村へ拠出される額については、事業者が拠出した再商品化費用のうち、再商品化の効率化により発生した余剰額の２分の１とすることが考えられるとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（所在地：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６２、電子メールアドレス：OURIHOU@env.go.jp）。【環境省】