8月14日、ホイットマンEPA長官は、９月にも包括的な大気汚染削減戦略を提案することを明らかにした。
　新たな戦略は、３つの主要大気汚染物質（NOx、SO2、水銀）について厳しい排出限度を設定するとともに、排出枠取引など市場ベースのアプローチを活用するもの。現在、EPAとホワイトハウスは法案の詳細を完成させる作業を行っている。
　新戦略は、ブッシュ大統領の国家エネルギー政策策定グループ(National Energy Policy　Development Group)が、既存の新規発生源審査(New Source Review: NSR)プログラムを見直すよう勧告してきたことを受け、5月から作業を進めてきたもの。これまでのNSRプログラムでは、発電所および他の産業に対し、新規施設が建設される際、または既存施設が著しく排出を増加させる変更を行った際に、汚染コントロール装置を設置することを求めてきた。このため、新戦略では、厳しい健康ベースの基準を維持し、汚染物質の排出レベルに関する義務的な排出上限を設定する一方で、基準の遵守に当たっては、最も費用効率的な手段を企業が柔軟に見出すことができるようにすることとしている。【ＥＰＡ】