欧州委員会は、EUの排出量取引スキームに基づき、各加盟国が、2008～2012年期間にCO2排出枠を割当てるための国家計画を立案するに当たって、手引きとなる文書を発表した。この第2取引期間は、EU及び加盟国が、京都議定書に基づく目標を達成しなければならない期間と一致するため、重要なものである。
　第1期の国家割当計画（NAP）における経験から、より透明性を持ち、より容易に実施しうる計画が必要とされている。このため、ガイダンス文書では、予測排出量、化石燃料価格の想定、政策及び措置による予想削減量などの重要情報を提供するに当たって、標準化された一連の表が提案されている。
　また、ガイダンス文書では、京都議定書目標達成のため、排出量取引も含めたポリシー・ミックス全体を詳細に検討するという欧州委員会の意向が示されている。排出上限を設定するための方法論も示されている。
　この他、小型施設に分類されるべき焼却施設のタイプの定義が盛り込まれている。また、小規模施設については、モニタリング及び報告規則を改正し、負担を軽減する予定である。【欧州委員会環境総局】