農林水産省は平成１６年から本格施行されている「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排泄物法）」の１７年１２月１日時点の施行状況調査結果をまとめ、１８年１月３１日付けで公表した。
　家畜排泄物法は、１１年に５年間の猶予期間を設けた上で施行開始された法律で、一定数以上の家畜を飼養する畜産事業者が遵守すべき家畜排泄物の管理基準を定めるとともに、家畜排泄物の有効利用促進に関する国の基本方針策定、都道府県による計画の作成を規定。さらに国の方針、都道府県の計画に基づき畜産事業者が作成した施設整備計画の認定制度の設置と認定された計画に対する金融上の支援措置を盛り込こみ、猶予期間内には管理基準遵守に必要な施設整備を進めてきた。
　今回公表された施行状況調査は、管理基準の適用対象農家である全国６万１，３１２戸（全畜産農家の約４５．６％）のうち、その９９．９％にあたる６万１，２３７戸が管理基準に対応済みであると報告。管理基準に適合していない畜産農家数は７５戸で、１７年６月１日時点の１７０戸に比べ、さらに減少したとしている。
　なお管理施設構造基準に不適合なケースのうち、指導・助言が行われた例は全国で４７件、勧告が行われた例は３件あったが、命令に至った事例はなかった。【農林水産省】