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【国土交通省】2006.02.03 発表

輸送事業者・荷主に関する省エネ法関連様式案への意見募集開始

　一定規模以上の輸送事業者・荷主に対し、省エネ計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務づけなどの規制を導入する「省エネ法」の改正内容が平成１８年４月１日から施行されることを踏まえ、国土交通省は１８年２月３日に、規制対象となる輸送事業者の輸送能力報告様式、省エネ計画書様式案、エネルギー使用報告式案、各種手続き様式案について、１８年２月１７日まで意見募集を実施することにした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局環・海洋課（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４９、電子メールアドレス：shouene-pub2@mlit.go.jp）。【国土交通省】

プレスリリース

http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt6_.html

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