省エネ設備導入費の一部を補助する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の３次募集を行っていた独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、平成１８年２月３日までに、計１５８件、補助金総額約１２億円分の助成対象を決定した。
　「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、全業種を対象に、省エネ効果が高い設備を導入する事業者に導入費の３分の１を補助する事業。
　原油価格が高騰している中で、今回は農業、漁業、運輸業など幅広い事業者に応募を呼びかけ、農業関連ではビニールハウス用の省エネ型温風暖房機器、漁業関連では漁船用高効率エンジン、運輸業関連ではトラック用蓄冷式冷暖房機器などを重点支援対象として採択した。
　なお、助成先すべての省エネ効果は原油換算で年約９万キロリットル。このうち、運輸関連事業（採択数：３件、補助金額：約３億円）では年約４，０００キロリットル、農林水産関連事業（採択数：１２５件、補助金額：約３億円）では年約４００キロリットルの省エネが見込まれている。【資源エネルギー庁】