埋立処分場周辺の住民に対する健康リスクについて、大規模な調査結果が発表された。小地区保健統計部(Small Area Health Statistics Unit：SAHSU) は、埋立処分場から2キロ以内の住民を対象に、障害を持って生まれる新生児、未熟児、死産、何種かのガン発病の割合を調査した。調査団は1982年から1997年まで利用されていた、９５６５ヵ所の埋立処分場を調査。これまでで世界最大規模の埋立処分場調査である。
　SAHSUにによると人口の80%が埋立処分場から2キロ以内に住んでいるという。
　８月17日付けのイギリス医療ジャーナル（the British Medical Journal)に掲載され た調査結果の主なポイントは下記の通り。
・ガン発生率に特段の増加傾向はなし
・埋立処分場の2キロ以内に住む住民で、先天性異常を持った人の割合は予想値よりも1%多い
・有害廃棄物を含む埋立処分場についてみると、2キロ以内に住む住民で、先天性異常を持った人の割合は予想値よりも7%多い
・埋立処分場近辺では、未熟児の割合が約5%高いが、死産の割合に違いはない
・新たに埋立処分場が事業を開始しても、障害を持った新生児の割合は特に増加しておらず、場所によってはむしろ減少傾向である

　調査団によると、これらの原因が埋立地であることの確証は現時点では取れず、また他の要因の可能性もあるという。【イギリス環境・食糧・地方事業省、保健省、スコットランド行政府、ウェールズ議会】