【経済産業省】2006.02.13 発表
経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達物品」になりうる省エネ型製品に関する技術開発に対する補助事業を、平成17年度に続き18年度も実施することを決め、18年2月13日から4月28日(金)まで、補助対象案件の公募を行う。
この補助事業は、(1)事業期間終了後、3年以内で実用化する具体的な計画があり、(2)事業期間終了後1年以内までに、ユーザーからの評価を受けることが可能な技術が対象。
採択案件については原則2年度以内にわたって、補助対象経費の3分の1以内、1年度あたり最低100万円以上の補助を予定している。
18年度の事業予算総額は3.8億円。【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/20060213004/20060213004.html
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