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【林野庁】2001.08.29 発表

林業関係の平成１４年度税制改正要望　山林相続税の軽減措置求める

　林野庁では平成１３年８月２９日までに、林業関係についての平成１４年度税制改正への要望内容を固めた。
　今回林野庁が要望するのは、（１）森林の多面的機能を持続的に発揮するため、山林についての相続税の軽減措置を創設する（２）森林組合の経営基盤を強化するため、森林組合が合併した場合に企業組織再編税制の課税特例措置を適用する（３）林業経営基盤強化法に基づき林業経　営改善計画に従って経営規模の拡大を行う林業者について、取得した林業用機械の割増償却制度の適用期限の延長を行う−−などの事項。
　（１）については、国産材の急落により山林所有者の収入が低下していることから、相続税を払うための山林売却や伐採など、森林管理の水準の低下が懸念される事態が生じている。【林野庁】

プレスリリース

http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h13-8gatu/zeisei.htm

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