海上保安庁海洋情報部は、西太平洋沿岸国の海洋環境調査技術を向上させ、ユネスコ政府間海洋学委員会の地域プロジェクトである「西太平洋海域共同調査」と「北東アジア地域海洋観測システム」を推進するため、関係各国における海洋データ管理従事者を対象としたデータ管理研修を、２００６年２月２０から３月３日まで、中央区築地の海洋情報部内で開催する。
　「西太平洋海域共同調査」は、ユネスコ政府間海洋学委員会の決定に基づき、日本、米国、中国などの西太平洋沿岸国が参加している国際共同観測。西太平洋海域の海洋精密観測や海洋汚染物質のモニタリングなどを通じ、同海域の海洋大循環の長期変動予測や、これに関連する海洋生物資源の変動予測の究明を目指している。
　一方、「北東アジア地域海洋観測システム」は日本海と東シナ海を対象とした地域プロジェクトで、日本、中国、韓国、ロシアの参加の下、北東アジア地域海洋観測システムを推進している。
　今回の研修の参加者はインドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、タイ、ベトナム、韓国、中国−−の８か国８名。
　研修内容は、海流・潮流・潮汐・水温・塩分・プランクトンなどの広範な海洋データの処理・管理の手法、データベースの運用手法などについて、専門家による講義。実習を行うとしている。【海上保安庁】