原子力安全・保安院は平成１８年２月２１日までに、（１）リスク情報を活用した原子力安全規制の基本原則を規定する「原子力発電所の安全規制における『リスク情報』活用の基本ガイドライン（試行版）案」と、（２）リスク情報を活用する際に必要とされる確率論的安全評価（ＰＳＡ）の品質確保上の基本的要求事項などについて定めた「原子力発電所における確率論的安全評価の品質ガイドライン（試行版）案」をまとめ、この案について１８年３月１４日まで意見募集を行うことにした。
　（１）（２）とも、１７年５月に原子力安全・保安部会リスク情報活用検討会がまとめた「原子力安全規制への『リスク情報』活用の基本的考え方」を踏まえたもの。
　このうち（１）は（一）現行規制の安全確保の考え方との整合性、（二）リスク情報を活用するにあたって考慮すべき事項、（三）原子力発電所の安全性監視、（四）規制判断へリスク情報を活用する際に適用されるプロセス−−についての方針を示したほか、（２）ではリスク情報の活用にあたって考慮すべき（Ａ）確率論的安全評価の範囲、（Ｂ）モデル・データの妥当性、（Ｃ）解析結果に対する分析・評価の妥当性−−についての要求事項、要求事項を満足するための方策−−について定めている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−５９７１、電子メールアドレス：qqnbbf@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】