2月16日、京都議定書発効から1年が経ったことを機に、フランス　エコロジー・持続可能な開発省のオラン大臣は、同省の担当者に、以下のような新たな目標を指示した。
●2010年に温室効果ガス排出量を1990年レベルにするという、フランスの京都議定書目標を達成するため、2004年7月に策定された気候計画の実行。
　2006年夏までに気候計画を具体化するため、省庁間のグループで作業を行う。首相によるクリーン車両優遇対策、省エネ強化のための税制優遇措置などの新しい措置を盛り込む。
●気候変動に関する国際交渉の継続。ポスト2012年に向けた対話において、フランスはリーダーシップを発揮し、途上国や京都議定書に参加していないアメリカなどの国々に強く呼びかけなければならない。
　なお、2007年初めのIPCC会合をフランスに招致する。
●共同実施、クリーン開発メカニズムなどの柔軟性メカニズムの活用。
【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】