２００１年５月にフィンランド国会が、同国の原子力発電所から生じた使用済核燃料の最終処分場計画作業を継続することを可能とする決定を圧倒的多数で承認したことについて、外務省はその背景や今後の展望を分析した。
　フィンランドでは、同国内の原子力発電所から生じた使用済核燃料について、１９９６年までロシアのマヤク処理場に運搬していたが、ロシアがこの使用済核燃料から核兵器を製造しているとの疑念をもたれたことなどにより、１９９７年から国内での処分を行っている。
　フィンランド国内での使用済核燃料処分場についての審議の進展状況としては、２００１年１月に同国の放射能原子力安全センターが、オルキオルト地区での使用済核燃料処分場の建設・運営方法について環境アセスメントの結果などからも問題がないと結論、オルキオルト地区を所轄するエウラヨキ市議会も賛成多数で処分地建設を承認していた。
　外務省では、今回のフィンランド国会の承認については、あくまで使用済核燃料処分場の承認であり、実際の処分場の建設許可や営業許可は、内閣により別途決定される必要があるという点に注意を促しており、また、フィンランドは使用済核燃料処分について技術的に先行しているわけではなく、今後技術的な問題が立ちはだかる可能性も考えられる−−との見解を示している。【外務省】