原子力安全・保安院は平成１８年２月２７日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での３号機増設に際して作成された「環境影響評価方法書」について、事業主である九州電力（株）に対し、環境保全の観点から勧告を行った。
　環境影響評価法では、環境影響評価の前段階として、「スコーピング（絞り込み）」というプロセスを設けている。スコーピングは、地方自治体や住民の意見を聴き、事業特性・地域特性を考慮しながら、適切な環境影響評価の項目や評価手法を選定する作業で、その作業の過程で環境影響評価項目や評価方法についてまとめた文書が「環境影響評価方法書」。
　川内原発３号機増設事業は、２０１０年代後半までに１５０万キロワット級の加圧水型原子炉（改良型ＰＷＲ）を整備するとしているもの。その「環境影響評価方法書」は、１７年８月３０日付けで九電力から申請が行われており、１７年１１月１０日付けで住民意見が、１８年２月６日付けで知事意見がすでに提出されている。
　今回の保安院勧告では、（１）公有水面の埋立工事に使う土砂が有害物質を排出し、水を汚すおそれがある場合、環境影響評価の項目に有害物質を追加すること、（２）工事を行う船舶から排出される窒素酸化物を考慮した予測・評価を行うこと、（３）高江地区に飛来するカラフトワシについて、国内での越冬が珍しいことから地形改変や施設の建設、工事用資材等の搬出入に関する影響を予測・評価すること、（４）周辺での上陸・産卵の記録があるウミガメについて、地形改変や施設の建設に関する影響を予測・評価すること−−を求めている。【原子力安全・保安院】