EPAは2月7日、「行動のためのクリーン・エネルギー環境ガイド」を公表した。
　これは、州による、費用効果的なクリーン・エネルギーの政策・戦略について、優良事例を紹介するもの。エネルギー効率、クリーン・エネルギー供給、およびクリーンな分散型発電について取り上げている。
　EPAは、すべての州において費用効果的なクリーン・エネルギーと環境に関する政策が実施されれば、予測される電力需要の増加は、2025年までに半分に抑制され、より多くの需要がクリーン・エネルギーによって満たされると推定する。これにより、2025年までに、エネルギー費用を年間、700億ドル節約（約7兆7000億円）できる一方で、300以上の発電所が不要となり、自動車8000万台分の温室効果ガスを削減できる。
　また、クリーン・エネルギー環境州パートナーシップには、カリフォルニア、コロラド州など11州が参加しているが、新たに、ノースカロライナ州が参加することとなった。このパートナーシップの下、EPAは、包括的なクリーン・エネルギー戦略を策定・実施する州を支援する。今回の手引きは、州による適切な行動計画の策定・実施を支援するためにEPAが提供する一連のリソースの一部である。EPAは、成功した州のクリーン・エネルギー政策を追跡・普及するほか、訓練、相互交流の機会を提供している。【ＥＰＡ】