EPAのホイットマン長官は２３日、ブラウンフィールドによって影響を受けている地域の住民に対し、環境浄化技術のトレーニングなどの職業訓練を提供するため、EPAが２００万ドル（２億4000万円）の財政支援を行うと発表した。１２月までに１０件のパイロット事業を選択することとしている。
　このパイロット事業は、「ブラウンフィールド職業訓練・開発実証パイロット事業」と呼ばれるもので、有害物質によって汚染されたブラウンフィールド・サイトの浄化の促進、および環境関連分野での雇用につながる研修をねらいとする。パイロット事業では、職業訓練生に対して、代替的・革新的な処理技術を扱う仕事を提供しなければならない。
　選択されたパイロット事業に対しては、１件当たり２年間で、最高２０万ドル（2400万円）の資金が提供される予定である。パイロット事業案の提出期限は１０月１９日とされている。この資金は、地域グループ、職業訓練機関、雇用者、投資家、融資者、開発業者などの間で協力関係を構築し、ブラウンフィールドによって影響を受けている地域の住民に対し職業訓練の機会を提供するために用いられることとなっている。【ＥＰＡ】