EPAは2月16日、アメリカ中央部の主要輸送ルートにおける大気汚染改善に向け、官民の共同体「ブルー・スカイウェイ・コラボラティブ」が創設されることを公表した。
　これは、中央部9州（ミネソタ、アイオワ、ネブラスカ、ミズーリ、カンザス、オクラホマ、アーカンソー、ルイジアナ及びテキサス）、連邦・地方自治体の政府機関、NPOおよび企業からなる共同体。主要輸送ルートに沿って、また航空、船舶、鉄道、ディーゼル自動車、オフロード用重機を含む様々な部門において、大気汚染物質の排出を削減するプロジェクトを策定するものである。このほか、代替エネルギーおよび再生可能エネルギーにも焦点を当てる。また、この共同体には、カナダ、メキシコの関係者なども参加する。
　EPAは、今週、カンザス・シティで開催された最初の会合において、2006年に開始されるプロジェクトに、900万ドル（約10億円）を支出する予定であることを公表した。このプロジェクトでは、1万個のディーゼル・エンジンに、クリーン・ディーゼル技術を備えることにより、ディーゼル煤煙の排出を2300トン抑制する。
　中心部に居住・勤務する市民は、これにより1億1700万ドル（約130億円）の公衆衛生上の利益を得ることができる。これには、肺ガン、肺疾患、アレルギー反応、ぜん息発作およびディーゼル煤煙への曝露に伴うすべての影響を回避することが含まれる。
　「ブルー・スカイウェイ・タスク・フォース」のメンバーは、継続的な取組みにより、追加的な官民の資金を集め、健康上の利益も一層、得られるであろうと楽観視している。【ＥＰＡ】