印刷廃棄物の回収、価格の引き上げ、削減に係る負担に関する政令（デクレ）が、3月2日付けの官報に掲載された。
　この条文は、2003年に修正された財政法をもとに、2003年12月30日法第20条により生まれた措置の適用方法を示すものである。この条文の適用により、申請のないチラシ等の発行者は、認証組織への財政負担金の支払い、あるいは、廃棄物の回収・リサイクル・削減を促すための広報場所の準備など、廃棄物の削減に貢献しなければならない。その貢献が認められない場合、チラシ等の発行者は、汚染活動に関する一般条項の一部に従うことになる。
　これらの印刷物の削減コストが、地方財政の負担になっていることは非常識である。1999年に実施された調査によれば、各家庭は、不要な印刷物（チラシ）を年間40kgも受け取っていることが明らかになった。
　今回の措置は、このようなコストの一部を、チラシ等の発行者に負担させることにある。これは、2006年初頭に300万枚配布された「広告ストップ」ステッカーにも関係する措置である。
　財政負担金を受け取り、再分配する組織はユニークなものだが、この組織は、2006年末までに設立される。また、政令では、実際の負担金の計算様式も示されている。様々な方法で貢献を行う場合の合計については、他の関係者との協議後、また別の政令で示される。
　この政令の官報掲載は、印刷廃棄物の削減とよりよいリサイクルを可能にし、また、チラシ等の発行者に責任を負わせる措置を直ちに講じることを可能にするもので、オラン　エコロジー・持続可能な開発大臣にとって待望のものであった。
　これは2005年9月21日に定められた廃棄物削減目標と完全に一致するものである。フランス人は1人当たり年間360kgの廃棄物を排出しているが、この目標では、今後5年間で250kg、10年後では200kgとすることが定められた。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】