国際金融公社（IFC)は、2月21日、自らが支援する事業について、新しい環境・社会基準を採択した。この基準は、途上国で民間企業が行う事業に関して、IFCが融資の審査を行う際に用いられる。
　新しい基準は、これまでIFCが適用してきた基準と比較し、対象分野が拡大されている。特に、新基準では、コミュニティの安全や保健、労働条件、汚染防止・汚染の緩和、統合的社会・環境アセスメント、管理システムなどについて、新たな要求事項が盛り込まれている。また、コミュニティの参加、生物多様性の保全、温室効果ガスのモニタリンス、情報公開などについて、要求事項が強化されている。
　さらに、結果重視型アプローチを採用した点が特徴で、企業に対して、事業実施の一環として、社会面・環境面でのリスクに対処する効果的な管理システムを準備するよう求める。
　IFCのThunell副総裁は、「新しいIFC基準は、民間セクターと事業を実施しているどの国際金融機関のものよりも、強力で、優れた、包括的な基準だ」と評価している。新たな基準は、4月30日から実施される予定。
　なお、民間金融機関の環境・社会配慮指針である「赤道原則(Equator Principles)」の内容も、新たなIFC基準に沿って、改定される見込みである。この原則は、IFC基準に基づくもので、現在、約40社が採択している（この40社で、世界のプロジェクト・ファイナンスの約80％を占める）。【ＩＦＣ】