【国土交通省】2006.03.09 発表
国土交通省は下水処理場のエネルギー自立などの実現を検討する「資源のみち委員会」を新たに設置することにした。
この委員会は、17年9月にまとまった、下水道施策の長期指針を示す報告書「下水道ビジョン2100」の中で、下水汚泥などを稼働エネルギー源とした100%エネルギー自立型処理場の構築や、下水管を通じたバイオマス資源の回収・資源化−−などを内容とする「資源のみち」事業の展開が提案されたことを受けて設置されたもの。
国土交通省では18年度中に、この委員会で「資源のみち」事業実現化に向けての施策のとりまとめを行い、20年度を初年度とする次期社会資本整備重点計画の議論に、この検討成果を反映させていきたい考えだ。【国土交通省】
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