エコロジー・持続可能な開発大臣は3月1日、環境憲章の実施に関して、以下のような声明を発表した。
　シラク大統領による2005年3月1日の公布以来、環境憲章は憲法に統合された。
　憲法裁判官、複数の行政裁判所や司法裁判所が、既に、この憲章を適用している。
　また、憲章に盛り込まれた原則は、立法活動にも浸透している。様々なEU法令を国内法制化した、2005年10月26日法は、環境情報へのアクセスや各種計画の環境影響評価について、憲章の条項を実現した。また、水法案、国立公園と海洋自然公園、遺伝子組換体、原子力分野の安全性と透明性、放射性廃棄物の管理についても、この憲章の原則が適用される。
　様々な政策に関しても、環境憲章第6条に従い、持続可能な開発の促進について配慮することとなる。持続可能な開発戦略も、憲章の下で実施される。同様に、将来の国・地方の契約、新公共調達規則、公共テレビ・ラジオ網の仕様書にも、持続可能な開発目標が組み込まれる。
　国際的には、フランスは「国連環境機関」、「生物多様性に関する科学的知見のための国際的なメカニズム」の創設を提唱している。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】