環境省は内閣府の世論調査「自然の保護と利用に関する世論調査」の結果がとりまとめられたことについて、広報を行った。
　今回の世論調査は平成１３年５月２４日から６月３日にかけて、全国の２０歳以上の３，０００人に対し実施されたもので、自然保護についての２５問の質問をしている。
　このうち、自然保護についての考えを聞いた質問では「人間社会との調和を図りながら進めていくこと」と答えた人５６．５％と最も多かったが、「人間が生活していくために最も重要なこと」と答えた人も４０．１％おり、この答えを選択した人の割合は、平成８年１１月に実施した同趣旨の世論調査の結果３６．０％より増加していた。
　また、自然保護を目的とした市民活動への参加経験については、「参加したことがある」人の割合が５７．４％にのぼり、平成８年の世論調査の結果５３．６％から更に増加を示した。
　このほか、議論が多い移入種の駆除について聞いた質問では、「駆除したほうがよい」とする人の割合が７３．８％と「駆除しないほうがよい」とする１２．７％を大きく上回っていた。【環境省】