総務省は平成１７年１２月２２日に北海道から協議があった法定外目的税（注１）「循環資源利用促進税」の新設に対し１８年３月２３日付けで同意した。
　北海道の「循環資源利用促進税」は、（１）産業廃棄物の排出抑制、（２）資源の循環的利用、（３）産業廃棄物の適正処理−−に関する施策の費用などに税収を充てることが目的。
　１７年１２月の道定例議会で「北海道循環資源促進税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ったことになる。
　税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円。
　収入見込額は１年あたり１０億７，５００万円。北海道としては総務省の同意後、１８年１０月１日にこの税を導入する予定。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】