大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物受入市町村の拡大、埋立期間延長などを内容とする、「大阪湾広域処理場整備基本計画」の変更が、国土交通・環境両大臣により平成１８年３月２７日付けで認可され、同センターに認可交付された。
　大阪湾広域臨海環境整備センターは昭和５７年に広域臨海環境整備センター法に基づき設立された組織。「大阪湾広域処理場整備基本計画」に基づき、大阪湾内で広域処理場の整備を行い、近畿２府４県下より廃棄物の受入を行ってきた。
　今回認可された「大阪湾広域処理場整備基本計画」の変更内容は、（１）１６年の環境省告示により、広域処理対象区域に追加された５４市町村（合併のため、１８年３月２７日現在は３５市町村）を廃棄物の受入対象区域に追加したほか、（２）受入対象区域で廃棄物減量化が進んでいることを踏まえた、受入廃棄物の種類・量の変更と埋立期間の延長、（３）港湾管理者による土地利用計画変更に対応した、土地の利用形態の変更−−を行ったもの。
　大阪湾広域臨海環境整備センターでは今後、この新しい「基本計画」に基づき、広域処理場の整備、近畿２府４県下１７７市町村からの廃棄物受入が進められる予定。【国土交通省】