EPAと空調冷媒研究所は、家庭用・商業用空調ユニットおよび冷凍システムの製造における、フルオロカーボン冷媒の環境上責任ある使用を促進するため、官民の協力による新たなイニシアティブを公表した。こうした設備の生産量は、年間800万台以上に上る。
　このイニシアティブは、政府および事業者のグループ（EPA、UNEP、日本の経済産業省、「責任ある大気政策のための連盟」を含む）によって、2002年に策定されたガイドラインを基に設けられた。
　この計画は、空調施設、冷凍施設に含まれる「加工液」、または2つの化学物質（ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン）の排出を最小化することを目指すもの。前者は、オゾン層破壊物質として、モントリオール議定書および大気浄化法に基づき段階的に廃止されている。後者は、オゾン層破壊冷媒の代替物質として広く用いられてきており、オゾン層破壊物質ではないが、CO2の3000倍といった強い温室効果を有する。
　計画には、製造のすべての段階（冷媒の輸送、貯蔵、移動やシステム交換、試験および回収）における排出の削減に向けた具体的な戦略が盛り込まれている。このガイドラインでは、先進的な技術を通じ、現行の義務を超えた環境の保護を図るための枠組が示されている。【ＥＰＡ】