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【原子力安全・保安院】2006.03.30 発表

１７年１０月〜１２月の再処理施設環境放射線管理状況を原安委に報告

　原子力安全・保安院は再処理施設の平成１７年１０月から１２月までの環境放射線管理状況をまとめ、１８年３月３０日開催の第２１回原子力安全委員会に報告した。
　この報告は独立行政法人日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の再処理施設と日本原燃再処理事業所再処理施設の海洋放出口周辺の海水、海底土、海産生物、漁具など保安規定で定められたものについて、放射性物質の種類別濃度や表面の放射性物質密度の測定結果を示したもの。
　今回報告されたデータでは、日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の再処理施設の空間放射線積算線量で過去の変動幅を超えたものがあったが、「環境放射能と測定点近くのウラン貯蔵所貯蔵物からの寄与放射線とを併せた変動と考えられ、かつ施設寄与分の寄与線量が基準に比べ十分小さく、問題ない」と分析されている。【原子力安全・保安院】

プレスリリース

http://www.meti.go.jp/press/20060330009/20060330009.html

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