経済産業省と国土交通省は、０５年１１月にまとまった新しい「総合物流施策大綱（０５−０９）」や「今後推進すべき具体的な物流施策」にもとづいて、物流施策の進捗状況を把握するための指標を策定し、その結果を０６年３月２９日に公表した。
　「総合物流施策大綱」は、０５年に目標年度を迎えた「新総合物流施策大綱」に代わる政府の物流政策方針。物流施策の新目標や目標達成のための取組みの方向性を示すとともに、施策の進捗状況を毎年度検証し、その結果を公表するとしていた。
　また「今後推進すべき具体的な物流施策」には、「大綱」を受け、施策の進捗状況把握のための指標と指標ごとの目標を１７年度末までに策定するとの内容が盛り込まれていた。
　今回公表された指標のうち、グリーン物流をめざす施策の指標としては、物流のＣＯ２削減効果測定システム（整備予定。目標：０９年度までに省エネ法対象企業数の８０％）、ディーゼル重量車の平均燃費向上率（目標：１５年度までに１２％）、低公害車普及台数（目標：１０年度までに１，０００万台）、二酸化窒素・浮遊粒子状物質の環境基準達成状況（目標：１０年度までにおおむね達成）、循環資源国内輸送コスト低減率（目標：０９年度までに０２年度比１０％減）−−など３６の指標が示されている。【経済産業省，国土交通省】