野生鳥獣による農業被害が中山間地域を中心に深刻化している中、農林水産省は野生鳥獣の生態・行動にもとづいた農作物被害防止対策を進めるために、この分野で専門的な知識・経験を持つ人材をアドバイザーとして登録し、地域の要請に応じて紹介する取組みを開始することにした。
　１６年度に確認された野生鳥獣類による農作物被害面積は１３万９，０００ヘクタールと１５年度に比べ８，０００ヘクタール増加したほか、農作物被害金額も２０６億円と１５年度より６億円増額した。
　今回スタートするアドバイザー制度は、「防護」、「生息地管理」、「捕獲」の３分野がある野生鳥獣による農作物被害対策のうち、農水省が主体となって推進する「防護」分野に関する専門家が対象。
　地方農政局や自治体、大学などから推薦してもらった推薦してもらった候補者がアドバイザー登録を承諾した場合に、農林水産省生産局長がアドバイザー登録証を発行するとしている。
　登録期間は３年。ただし、登録アドバイザーとしての適正を損なうと認められる場合は、農林水産省が登録を取消すこともできる。
　農林水産省は１８年６月上旬をめどにし、紹介業務を開始することをめざし、今後、関係機関にアドバイザーの推薦依頼を行っていく予定。【農林水産省】