環境省が所管する廃棄物最終処分場事業に関して、環境影響評価の「評価項目・手法選定指針」、「環境保全措置指針」を定める主務省令の改正が平成１８年３月３０日に公布され、１８年９月３０日から施行されることになった。
　この改正内容は１７年３月の「環境影響評価の基本的事項」（注１）の改正を踏まえたもの。
　「環境影響評価の基本的事項」の改正内容には、「評価項目・手法選定指針」に関する基本的事項について、前提条件の違いによる予測のばらつき方の把握など２１項目、「環境保全措置指針」に関する基本的事項について、代償措置により期待される効果の根拠明示など４項目が示されていたが、廃棄物最終処分場事業に関する環境影響評価主務省令の改正内容としては、「環境影響評価項目・手法等選定指針」関連で２０項目、「環境保全措置指針」関連で４項目、また「方法書の作成」関連で１項目を新たに盛り込むとしている。

（注１）「環境影響評価の基本的事項」は、アセス対象事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関する基本方針を環境大臣が示すもの。「環境影響評価法の対象事業となるかどうかの判定基準」、「評価項目・手法選定指針」「環境保全措置を検討するための指針」−−の３つの部分に関する基本的事項から構成されている。【環境省】