環境省は平成１８年３月３１日、１５年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　１６年４月１日現在で調査対象になった４７都道府県、５７保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、１４年より６３２増えた１万９，９１６施設で、最終処分場数は１４年度より９４減った２，５７４施設となっていた。
　このうち、最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が３５施設（１４年度に比べ４施設減）、安定型最終処分場数が１，５５４施設（１４年度に比べ７８施設減）、管理型最終処分場数が９５８施設（１４年度に比べ１２施設減）。
　最終処分場残余容量は全国で約１億８，４１８万立方メートルで、残余年数は６．１年分。ただし首都圏に限ると２．３年となり、１４年度同様厳しい状況が継続していることが窺えた。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、１４年度より３万７，９０６件増加したのべ２５万４，８４５件で、このうち産業廃棄物処理業の許可件数は２３万２，１８３件（１４年度に比べ３万５，７３５件増）、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は２万２，６６２件（１４年度に比べ２，１７１件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、１４年度に比べ２９１件増の６９４件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は１４年度に比べ２８件減の３７件だった。【環境省】