環境省、国土交通省、外務省、内閣府など９府省庁は「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」を新たに設置し、その第１回会議を平成１８年４月４日に開催することにした。
　外国から流れてくるゴミを含む漂流・漂着ゴミによる、海岸の機能低下、生態系を含めた環境・景観の悪化、漁業被害などは近年、ますます深刻化している状況にある。
　今回の会議は、政府の「構造改革特別区域推進本部」が１８年２月１５日に、「構造改革特区の第８次提案に対する政府の対応方針」として、漂流・漂着ゴミに関する実効的対策を政府として検討することを決めたことを受けて設置されたもの。
　構成員は内閣府政策統括官・沖縄政策担当、総務省大臣官房総括審議官、外務省大臣官房国際社会協力部長、水産庁長官、経済産業省産業技術環境局長、国土交通省河川局長、同港湾局長、海上保安庁警備救難部長、気象庁次長、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、同地球環境局長、内閣官房構造改革特区推進室長−−の１２名。【環境省】