環境省は平成１６年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ１８年３月３１日付けで公表した。
　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１６年度に基準に適合する製品を調達した割合は、１４６品目中１３２品目が９５％以上と、１５年度に続き、きわめて高い水準にあった。
　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入により、導入前に比べると４万１，８１０トンのＣＯ２が削減されたこと、（２）コピー用紙で国の調達量全て（１６年度６万２，３１１トン）がバージンパルプ１００％の用紙であった場合と比較すると、１７万７，０００立方メートルの原材料のパルプ材を削減したこと−−などが報告されている。
　また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の２割強を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、１２年度から１６年度までの間に国内出荷量中の基準適合品の割合が倍増した文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが大きな影響を与えたと指摘している。【環境省】