「廃棄物処理法」に基づき、平成１７年１月から１２月までに環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出件数が４５件、輸入許可を行った廃棄物の輸入件数が３件にのぼることが、環境省の１８年３月３１日の発表で明らかになった。
　４５件という廃棄物輸出件数は１６年の６８件より減少（注１）しているが、その輸出確認量は６８万９，４６０トンで、１６年の２７万３，０６０トンより４１万６，４００トン増加した。また確認された内容はいずれも、韓国でのセメント製造に際して粘土の代わりに利用する石炭灰の輸出であった。
　一方、輸入許可件数は１６年の１件より増加したが、輸入許可量は１２トンで、１６年の１件４０トンより減少。輸入相手国はフィリピンとタイで、品目は使用済蛍光管と使用済感光体ドラム。金属回収を目的とする輸入だった。
　廃棄物処理法には「国内で発生した廃棄物は、なるべく国内で適正処理されなければならない」、「国外で発生した廃棄物の輸入は抑制されなければならない」とする国内処理の原則が盛り込まれており、廃棄物の輸入、輸出時には関連基準を満たしているか、環境大臣の確認・許可を受けることが必要。

（注１）廃棄物の輸出入時はこれまで１回ごとに手続きが必要だったが、廃掃法施行規則の改正により、１７年３月以降は、１年間に２回以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合に、一括して環境大臣の輸出確認・輸入許可を受けることができるようになった。【環境省】