ドイツ連邦環境大臣が昨年７月に設立した「環境と労働(Umwelt und Arbeit)」問題に関する検討会が、作業の第一段階を成功裡に終了させた。環境省政務次官は、検討会の成果を評価し、「経済界、労働組合、環境保護団体が、建設的に協力しあい、環境保護と雇用創出のための一連の提案を行った」、「その一部は、連邦政府により決定ずみのものであるが、それも含めて、提案は、今後の作業の土台とされるべきである」と述べた。
　なかでも、建築物部門における気候保全活動について、議論を推し進めた点は、高く評価された。
　今後5年のうちに、連邦政府は、約20億マルク（1000億円）をこの分野に投入するが、これにより、建設業を中心に、約9万人分の雇用の場が確保されると見込まれている。
　建物の改修を通じて、CO2排出量を削減することを国別気候保全プログラムに盛り込んだ連邦政府の決定が、雇用創出等の効果により、諸種の利益団体から支持された格好である。【ドイツ連邦環境省】