EPAは3月22日、「オゾンおよび関連の光化学オキシダントに関する大気質クライテリア」と題する報告書を公表した。これは、EPAがオゾンに係る現行の大気質基準を定期的に審査するに当たって、科学的根拠を提供するものである。
　大気浄化法はEPAに対し、オゾンを含む主要6物質に関する全国大気質基準の科学的根拠につき定期的に審査することを義務づけている。これは、かかる基準が市民の健康および環境を十分に保護するものであるかを判断するためである。
　今回の「オゾンに係る大気質クライテリア文書（AQCD)」の最終版は、1996年に公表されたAQCDを改訂するものである。最終版は、オゾンに係る現行の全国大気質基準が策定された1997年以降に公表された、査読済み論文を評価し、これまでに利用可能な研究と、新たな知見とを統合するものである。重要な新しい研究の公表は、大気質基準の審査に関する公的なプロセスの一部である。
　EPAは、1997年に実施された審査の結果、8時間オゾンにかかる基準を実施することで、大気質を改善するための強い措置を講じた。これはそれまでの1時間基準よりもよりヒトの健康を保護するものである。
　EPAは2007年3月に、現行オゾン基準を維持または改定する提案を行い、同年12月までに最終決定を公表する予定である。【ＥＰＡ】