UNEPはパレスチナ自治政府からの要請を受け、かつてイスラエル入植地であったガザ地区における初の大規模な環境アセスメントを行い、その結果を「ガザ地区におけるイスラエル撤退地域の環境アセスメント」報告書として発表した。
　アセスメントの目的は環境状況の概要を示し、懸念されるエリアを特定することにある。撤退前に、UNEPは、パレスチナ、イスラエルなどから提供された情報を踏まえ、また、人工衛星を使って、約100地域を選び出していた。報告書ではイスラエル撤退後、2005年9月の水質、土壌汚染、有害廃棄物、アスベスト、沿岸域の問題について知ることができる。
　報告書によると、ガザ地区のイスラエル人入植地の環境影響は限られたもので、パレスチナ人による土地利用計画を制約するものではない。地域的に限定された汚染問題とアスベスト問題を除き、環境やヒトの健康に著しいリスクを及ぼすような水質汚濁、土壌汚染、建物汚染などは見つからなかった。
　また、報告書では、原油流出の処理など、環境問題への地域的な対応策について初期的な勧告がなされている。土壌汚染のあるエレズ工業地区では、詳細なアセスメントの実施と浄化対策などについて、勧告が示されている。【ＵＮＥＰ】