【原子力安全・保安院】2006.04.17 発表
原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は平成18年4月17日、九州電力(株)の松尾新吾取締役社長に対し、同社と同社の関連企業の情報管理を徹底するよう文書で厳重注意した。
今回の厳重注意は、18年4月14日に、九電の協力企業から原子力発電所に関する情報がインターネット上に流出したことに対するもの。
原発情報がインターネット上に流出した事例は、今回の九電のケース以外にもこれまでに複数件確認されており、保安院では核物質防護の観点から、17年12月12日、18年2月7日、3月15日の3回にわたって、電気事業連合会(日本の電気事業運営の円滑化を目的として設立された組織で、現在10の電力会社が運営している)に対して情報管理の徹底を求めていた。【原子力安全・保安院】
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