経済産業省は２００５年１１月８日から１２月２２日まで実施していた「０６年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リストへの意見募集結果を０６年４月１８日までにまとめた。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
　「０６年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リストのうち、環境問題関連の事項に関しては、０５年版に続き、ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ」、廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）、電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）、廃電池指令改正案、エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令（ＥｕＰ）案などへの改善要求を掲載するとされていた。
　今回の公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は２８件。
　意見には「中国の『電子情報製品汚染予防管理方法』は各種表示義務を生産者に負わせるものであるが、不明瞭、不適切な点が多い」という内容があり、この意見については、「指摘を踏まえて、中国の基準・認証制度の項の新規案件として、『電子情報製品汚染予防管理方法』についての改善要求を掲載した」との対応が示されている。【経済産業省】