環境省と経済産業省は平成１８年４月２１日、１７年度に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電４品目の台数が約１，１６２万台と１６年度の１，１２２万台より約３．６％増加し、また１７年度に指定引取場所などから全国のリサイクル施設に搬入された廃家電４品目の台数も、１６年度より３．８％増えた、約１，１６３万台に達したと発表した。
　両省は「家電４品目の国内出荷が１６年度比で約１％増に留まる中で、廃家電の引取りが約３．６％増加したことは、家電リサイクル法が消費者をはじめとする多くの関係者の協力により定着してきていることを表している」と、この結果を評価している。
　なお１７年度に引き取った約１，１６２万台のうち、テレビは３８６万台（構成比３４％）、洗濯機は２９５万台（同２５％）、冷蔵庫・冷凍庫は２８２万台（同２４％）、エアコンは１９９万台（同１７％）。
　また、家電リサイクルプラントに搬入された約１，１６３万台のうち、テレビは３８６万台（構成比３４％）、洗濯機が２９６万台（同２５％）、冷蔵庫・冷凍庫は２８２万台（同２４％）、エアコンは１９９万台（同１７％）。
　家電リサイクルプラントは１８年３月末時点で、全国で４６か所が稼動しており、約２，３００人の雇用が生まれている。【環境省，経済産業省】