オゾン層破壊物質である臭化メチルの削減を目指し、5000を超える農場や団体が参加する「臭化メチル段階的削減のための国際パートナーシップ」が、4月4日に創設された。
　臭化メチルは、トマトやイチゴ、メロンなどを作付けする前の土壌消毒等に利用されてきた。しかし1992年、オゾン層破壊物質として正式に規制の対象となり、モントリオール議定書によって段階的に削減することが決められた。
　新たなパートナーシップには、UNEPを始め、国際食糧農業機関（FAO）、国連開発機関（UNDP）といった国際機関に加え、農業者団体、Co-op、マークス＆スペンサーといったスーパーマーケットなどが参加し、臭化メチルから、オゾン層を破壊しない物質への切り替えを目指す。
　具体的には、まず、臭化メチルを使っていない生産者と、こうした農産物を探している企業とを結びつける、インターネット・サービスを計画している。農業認証団体と連携することで、企業が、自信を持って、こうした農産物を購入できるようなシステムを目指す。
　なお、パートナーシップに参加している農業者や企業は、臭化メチルの利用を既に停止しているか、あるいは、2007年9月までに利用を停止することを約束している。【ＵＮＥＰ】