２００６年４月１８日から２１日にかけ、ブルネイで、東南アジア漁業開発センター（ＳＥＡＦＤＥＣ）第３８回理事会が開催され、タイ、インドネシア、シンガポールなどメンバー国１０か国が出席した。
　ＳＥＡＦＤＥＣは東南アジアでのる漁業開発促進を目的に１９６７年に設立された組織で、タイ・バンコクに事務局が置かれ、活動経費は基本的に日本の資金によりまかなわれている。
　今回の理事会では（１）ＳＥＡＦＤＥＣの財政、（２）国際漁業問題、（３）０７年１月に神戸で開催予定のまぐろ類地域漁業管理機関合同会議、（４）０６年６月開催予定のタイＦｉｓｈ　ＥＸＰＯ２００６−−などが議題となった。
　（１）については、０７年以降に必要な運営経費・最低４０万ドルのうち２８万ドルの負担を日本に求めるとともに、メンバー各国が自国負担分確保に最大限努力を行うことが合意された。また（２）については、日本が漁業補助金問題、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）、海亀混獲、公海着底トロール禁止についての考えを説明し、アセアン各国に関連国際会議での支持を要請した。（３）（４）については、日本とタイがそれぞれ会議を紹介し、関係国に参加を求めた。【水産庁】