２００６年４月２８日に開催された、中央環境審議会水環境部会で、環境基本法に基づく水質環境基準のうち、水生生物保全に関する基準の水域類型指定に関する第１次報告がまとめられ、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に答申が行われた
　欧米諸国では、１９７０年代から水生生物保全の観点からの水質目標が設定されていたが、日本の水質目標の設定は従来、人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった。
　このため、中央環境審議会は０３年９月に、水生生物保全を目的として「全亜鉛」を項目とする水質環境基準設定について答申。 この答申にもとづき、０３年１１月に設定された現行基準では、水生生物の生息状況に応じ、公共用水域（河川、湖沼、海域）を４つの水域類型を分け、類型ごとの基準値を示している。
　今回の答申は、個々の水域を水域類型にあてはめて指定する際の基本方針や、北上川、多摩川、大和川、吉野川の水域類型指定の検討結果を示したもの。 【環境省】