欧州委員会のディマス環境委員は、フィンランド国際問題研究所主催の気候変動セミナーでスピーチを行い、EUの2006年の温暖化防止政策などについて次のように語った。
　2006年には、排出量取引制度の見直し、排出量取引の前提となる国内割当計画の検討、ポスト2012年問題への準備、排出量取引へ航空業界を参加させるための正式な提案を行うことが予定されている。さらに、自動車からのCO2排出削減戦略の見直し、2012年以降の活動についての費用便益に関する協議の開始、炭素回収・貯蔵及び気候変動への適応に関する提案を行う。フィンランドのEU議長国期間（訳注：2006年7月～12月）は、気候変動政策で非常に忙しくなるだろう。
　また、同期間中、環境全般については、REACHに関する議論の終結、分野別戦略（海洋環境、廃棄物、大気汚染関連の指令を含む）に関する議論の進展、生物多様性に関する行動計画及び協議の継続などを期待している。【欧州委員会環境総局】