外務省は、ドイツ政府と電力事業者の間で合意されていた「原子力コンセンサス」に基づき、原子力からの撤退の方向性を法制化する原子力法改正法案が、２００１年９月５日にドイツで閣議決定された、と発表した。この改正法案の決定により、ドイツ連邦参議院と連邦議会での原子力法形成への審議手続き開始が可能になった。
　トリッティン・独連邦環境・自然保護・原子力安全大臣は、５日記者会見の席で「他の国が原子力発電所の操業寿命を６０年程度にしている中、この法案は原子力発電所の操業期限を、操業開始から３２年としているので、他国に先がけて２０２０年までに原子力エネルギーに別れを告げることができる。」など法案の内容を説明、更に「私の見込みでは連邦議会における審議は本年末までに終えることができると思う。」と発言した。
　トリッティン大臣が所属する「緑の党」は連立与党を構成しているが、原子力には一貫して反対の立場をとっている。 【外務省】