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[海外エコニュース一覧]

【アメリカ】2006.05.10 発表

ブッシュ政権 廃坑汚染の浄化を促進 自発的に浄化に取り組む市民団体などの責任を免除へ

 ブッシュ政権は、「良き隣人水域浄化法案」を連邦議会に提出した。この法案は、廃坑から発生する酸性の排水で汚染された流域を、自発的に修復しようとする市民団体等(汚染原因者および浄化責任を負う者でない者)に対し、潜在的な責任を免除するものである。
 現行法の下では、廃坑を浄化しようとする者は、そのすべての浄化、また、あらゆる流出水について責任を負うおそれがある。これは、浄化に取り組もうとする市民団体等にとって、法的な障害となっていた。
 新法案は、合理化された許可手続きを設けるもの。自発的に浄化を行おうとする者は、汚染された流域・土地の浄化を実施するための許可をEPAに申請することとなる。【EPA】

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