平成１８年４月１８日に閣議決定された「平成１７年度森林・林業白書」の要旨が林野庁ホームページに掲載された。
　森林・林業白書は１３年に林業基本法が森林・林業基本法と改められたことを受け、１３年度から従来の林業白書に代わって刊行されているもの。
　１７年度の白書は冒頭の「トピックス」欄で、（１）温暖化防止のために国産材の利用拡大を呼びかける「木づかい運動」の展開、（２）Ｇ８グレンイーグルズ・サミットを受けた違法伐採対策の推進、（３）合板用材での国産材利用の増加、（４）地方公共団体独自の森林整備・保全の取組み、（５）企業による森林づくりの取組み、（６）宮崎県の綾川流域に残されたに広大な照葉樹林の森の保護・復元プロジェクト「綾の照葉樹林プロジェクト」の開始−−の６項目を森林・林業分野での新たな動きとして紹介している。
　また本文は「１　国民全体で支える森林」、「２　森林の整備・保全」、「３　林業・山村の振興」、「４　木材需給と木材産業」、「５　国民の森林（もり）を目指した国有林野の取組み」の５章構成となっており、このうち１７年度白書の特集記事にあたる「国民全体で支える森林」では、京都議定書目標達成上も重要な森林保全について、森林ボランティア団体、個人、企業、自治体などさまざまな主体による幅広い活動が紹介されている。【林野庁】