２００６年５月２６・２７日の両日、沖縄・名護市の万国津梁館で第４回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議（通称：太平洋・島サミット）が開催され、小泉首相と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）議長であるソマレ・パプアニューギニア首相が共同議長を務めた。
　ＰＩＦはオーストラリアやニュージーランドを含む太平洋諸島地域の１４か国２地域が加盟する地域協力機関。
　今回の会議では、０３年の第３回太平洋・島サミットで採択された「沖縄イニシアティブ（注１）」や０５年にＰＩＦ首脳会議で採択された「パシフィック・プラン（注２）」にもとづいた議論が行われ、その成果として「首脳宣言：より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」が採択された。
　この「沖縄パートナーシップ」は「沖縄イニシアティブ」で示されていた「安全保障強化」、「持続可能な環境」、「教育と人材育成」、「保健衛生」、「持続可能な貿易と経済成長」の重点５分野での協力の成果を確認するとともに、続行中の事業をさらに継続することを示した内容となっている。
　また小泉首相は、サミットの中で日本が今後３年間に太平洋島嶼国・地域に総額４５０億円規模の支援を行うことを発表した。

（注１）太平洋島嶼地域の持続可能な開発をめざし、重点５分野を示した首脳宣言。
（注２）「沖縄イニシアティブ」をベースに策定されたプランで、経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保の４課題に取り組むための自助努力や域内協力の方向性を打ち出している。【首相官邸】